当社は、日本心理検査協会 ・教育・心理検査倫理要綱を遵守し、事業展開を行っております。
医療・教育・福祉等の専門機関や専門家以外は原則として心理検査の販売はいたしておりません。
あらかじめご了承下さい
教育・心理検査倫理要綱
日本心理検査協会
日本心理検査振興協会
基本理念
1 | 教育・心理検査の開発・発行者は、有用かつ公正な検査を提供することを目的として、人権の尊重・個人情報保護の趣旨を尊重し、本要綱を実施する。 |
発行について
2 | 教育・心理検査の開発・発行者は、最新の心理学の研究成果に基づき、学術的に認められた妥当性・信頼性の高い検査を刊行する。 |
3 | 教育・心理検査の開発・発行者は、検査の開発経過、基準尺度の情報を記した手引を併せて刊行する。 |
4 | 教育・心理検査の開発・発行者は刊行後も、その実証的研究を行い、必要に応じて改訂を行う。 |
普及について
5 | 教育・心理検査の普及者は、検査の使用者に対し、公正・正確な測定のために、検査の正しい理解と検査環境の整備、厳密な実施等を要請する。 |
6 | 教育・心理検査の普及者は、学校教育の専門家・教育の専門機関以外には供給せず、また使用者に対し検査用紙・手引等が散逸しないように管理を要請する。 |
7 | 教育・心理検査の普及者は、検査の効用と限界を踏まえるとともに、他検査との比較において、使用者に対し実際より優良と誤認されるような不適正表示をしない。 |
研修について
8 | 教育・心理検査の発行者および普及者は、使用者の検査の正しい理解と活用をはかるため、使用者のための研鑽の機会および情報を随時提供する。 |
9 | 教育・心理検査の普及者は、検査の意義と社会的使命を認識し、常に本会が開催する研修会(講演会)等において研鑽に努める。 |
個人情報の保護について
10 |
教育・心理検査の発行者および普及者は、検査の測定結果の管理について、個人情報の保護の趣旨から次の項目の遵守を義務とする。
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11 | 教育・心理検査の発行者および普及者は、前条の理念に基づき、個人情報に関するデータは、利用目的の達成後、すべて破棄・消去処分にする。 |