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発達障害白書 2012年版 ※絶版

 

※画像提供:日本文化科学社

日本発達障害福祉連盟 編

 

発行元

日本文化科学社

 

価格

3,570円

 

商品コード

001-5065

 

サイズ

B5判246頁

 

 

 

概要

 

 1961年、『精神薄弱者問題白書』として刊行され、その後、書名を変えながら刊行されてきた
年報の通算48冊目。
第1部・特集のテーマは「障害者制度改革の論点とこれから──医療、教育、福祉、労働の何が
議論され、改革されようとしているのか」。障がい者制度改革推進会議等で各分野に関して議論
された論点を整理し、併せて障害者制度改革がどのように進み、これから障害者本人や家族の
生活にどのように影響してくるか等を考察している。
第2部で2010年度の斯界の動向を網羅し、第3部に年表・統計・関係団体名簿等の資料を掲
載。関係法規・通達・答申等は、付録のCD-ROMに収載。

 

目次

 

まえがき
『発達障害白書2012年版』における「発達障害」の表記と定義の統一について

第1部 特集 障害者制度改革の論点とこれから
──医療、教育、福祉、労働の何が議論され、改革されようとしているのか


I 障がい者制度改革推進会議の特徴と背景
Ⅱ 障がい者制度改革推進会議の経緯と議論の内容
Ⅲ 障害者医療の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
─現行の障害者医療での問題点と制度改革の論点─
Ⅳ 特別支援教育の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
Ⅴ 障害者福祉の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか(1)
Ⅵ 障害者福祉の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか(2)
Ⅶ 障害者雇用の何が問題で、制度改革が進もうとしているのか
Ⅷ 知的障害者と自己決定の問題
Ⅸ 知的障害者は参加できているのか

第2部 各分野における2010年度の動向

第1章 障害概念
Ⅰ 知的障害と言語・コミュニケーション能力
Ⅱ 最新の脳科学と発達障害の診断
Ⅲ 新しい診断基準─DSM改訂で何が議論されているのか─
Ⅳ 知的障害と取り調べの可視化
Ⅴ 司法と知的障害─東金事件から考えたこと─
【時の話題】
増加する特別支援教育を希望する児童生徒
発達障害に配慮──大学入試センター

第2章 医 療
Ⅰ 成人期の発達障害
Ⅱ 精神科外来を受診する発達障害者の現状
Ⅲ 学習障害児はどのような大人になったか?
Ⅳ 小児てんかん医療におけるキャリーオーバーの問題点
Ⅴ 高齢化を迎えた重症心身障害者の課題
【時の話題】
国立更生援護機関の統合の経緯について
自閉症における脳内セロトニン神経の機能異常
ADHD治療薬の普及─コンサータとストラテラ─
発達障害はこれからも増え続けていくのか? 調査研究報告

第3章 幼児期/家族支援
Ⅰ 新たな子育てシステムの行方
Ⅱ 揺れる幼保一体化─何が問題なのか─
Ⅲ 繰り返される児童虐待─発達障害と虐待の関連とは─
Ⅳ 5歳児健診は有効な手段となっているのか
Ⅴ 発達障害児支援の新たな動き─東京都世田谷区における新たな取り組み─
【時の話題】
震災報道と子どものPTSD
自閉症のある子へのIT支援─任天堂DSソフト「あのね♪」─
コミュニケーション支援ツール「Voice4u」

第4章 教育:特別支援学校の教育
Ⅰ インクルーシブ教育システムにおける特別支援学校の役割
Ⅱ 交流及び共同学習の実践と課題
Ⅲ 特別支援学校の特性を踏まえた学校評価の在り方
Ⅳ 軽度知的障害のある生徒の高等部の教育課程
Ⅴ 自閉症スペクトラムの教育支援・就労支援
【時の話題】
全国特別支援学校長会ビジョン策定の経緯について
知的障害特別支援学校の大規模化を憂えるアピール
今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について
学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議 特別支援学校施設部会

第5章 教育:小・中学校等での特別支援教育
Ⅰ 特別支援教育はどう進んだのか
Ⅱ 小・中学校の特別支援教育の進展と直面する課題
Ⅲ 高等学校で特別支援教育を進める
Ⅳ 私立大学で障害学生を支援する
Ⅴ 支援員制度をどう生かすか
Ⅵ 子どもにどう障害を説明するか
Ⅶ 保健室からつくる支援
【時の話題】
「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」文部科学省
大学の学生支援に知的障害のない発達障害も

第6章 日中活動
Ⅰ 本格化する日中活動の改革議論
Ⅱ 重度重複障害者の日中活動
Ⅲ 「民福連携」による工賃アップ
Ⅳ 幼児期から始まる日中活動支援
─情報処理の特性を考慮した幼児期の環境設定と自立支援─
Ⅴ 地域生活支援センターの柔軟性を生かした発達障害児の日中活動支援
【時の話題】
アメニティなネットワークをフォーラムでつなごう
障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の発足
障害者自立支援法等の改正(つなぎ法)が成立

第7章 住まい
Ⅰ 住まい方の多様性は保障されるのか
Ⅱ 障害者自立支援法施行後のグループホームの実像を検証する
Ⅲ グループホームの集約化、大規模化の意味するもの
Ⅳ 一歩先のグループホームとは
Ⅴ 障害者とシェアハウス
【時の話題】
グループホーム入居者への家賃助成決まる
変わらぬバリア、グループホーム建設に反対の声
社会福祉法人を「身売り」

第8章 地域生活支援
Ⅰ 本格化する地域生活支援の改革議論
Ⅱ パーソナルアシスタンスの可能性を探る─知的障害者も重度訪問介護を使いたい─
Ⅲ 障害児・者の地域生活支援を通じた街づくり
Ⅳ 社会的雇用の実践と課題
Ⅴ 地域生活を支える相談支援人材の育成
【時の話題】
介護を担う家族の高齢化深刻に
ひきこもり70万人、予備軍155万人と政府発表

第9章 職 業
Ⅰ 「働く」の支え方の変化を探る
Ⅱ 労働能力の評価を改めて問う
Ⅲ 制度改革における障害者雇用の行く先について
Ⅳ 社会的雇用の実践と課題
Ⅴ 福祉的就労に対する労働法規適用問題の課題─労働者性に焦点を当てて─
【時の話題】
障害者雇用率、民間企業で1.68%
農業分野における障害者雇用の促進について
教育委員会における障害者雇用改善への取り組み
行政と企業との協働─浦安市ワークステーションの実践─

第10章 権利擁護/本人活動
Ⅰ 障害者権利条約への期待
Ⅱ 障害者基本法改正の意義と課題─権利擁護の視点から─
Ⅲ 障害者差別禁止法の制定への道のり
Ⅳ 地域生活と権利擁護の仕組み
Ⅴ 障害者権利条約と本人活動
【時の話題】
成年後見法世界会議が日本で開催される
知的障害者をドナーから除く方針─脳死臓器移植法ガイドラインの問題点─
成年後見と選挙権の問題で提訴
「告訴能力」問題

第11章 文化・社会活動
Ⅰ 文化・社会活動の定着と独創的な活動の広がり
Ⅱ 障害者アートの行方─国内・外の広がりを通して─
Ⅲ 文化・社会活動と「生の充実」─東日本大震災に当たって─
【時の話題】
発達障害児のFM情報番組復活へ
上海万博で障害者の移動美術館が

第12章 国際動向
Ⅰ 共生社会を目指して
Ⅱ WHO・CBRガイドラインと地域に根差したインクルーシブ開発
Ⅲ ASEANハイレベル会合─社会的弱者の貧困削減─
Ⅳ 発達障害分野におけるJICAの取り組み
【時の話題】
第3次十年に向けてのESCAPの動き
障害者の権利条約第3回締結国会議
IASSIDヨーロッパ地区会議の開催
日本人専門家によるジョブコーチ・セミナー開催(コスタリカ)
─ブルンカ地方における人間の安全保障を重視した地域住民参加の総合リハビリテーション
強化プロジェクト─

第3部 資 料

1 年 表
2 統 計
3 関係団体名簿
4 日本発達障害福祉連盟と構成団体名簿

あとがき
執筆者一覧

CD-ROM(関係法規・通達・答申等)
○ はじめにお読みください
1. 主要決議文
1) 第49回全日本特別支援教育研究連盟全国大会 決議文
2) 第59回全日本手をつなぐ育成会全国大会 大会決議・本人大会決議文
3) 平成23年度国家予算等に対する重点要望
2. 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理
1) 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理
2) 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 論点整理 参考資料
3. 平成21年度特別支援学校のセンター的機能の取組に関する状況調査について
4. 平成21年度特別支援学校に関する調査結果について
5. 平成21年度特別支援教育体制整備等状況調査結果について
1) 平成21年度 調査結果通知
2) 平成21年度 特別支援教育体制整備状況調査
3) 平成21年度 通級による指導実施状況調査
6. 平成21年度「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」中間報告書
1) 慶應義塾大学 中間報告書
2) 財団法人日本障害者リハビリテーション協会 中間報告書
3) 東京大学先端科学技術研究センター・人間支援工学分野 中間報告書
4) 特定非営利活動法人エッジ 中間報告書
7. 特別支援教育総合推進事業
1) 特別支援教育総合推進事業 事業内容の説明
2) 特別支援教育総合推進事業の概要図
3) 委託事業の内容
8. 民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
1) 民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業 事業内容の説明
2) 民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業の概要図
3) 委託事業の内容
9. 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
1) 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業 事業内容の説明
2) 委託事業の内容
10. 障害者制度改革議論
1) 障がい者制度改革推進本部関係
2) 障がい者制度改革推進会議関係
3) 総合福祉部会関係
4) 差別禁止部会関係
11. つなぎ法関係
1) 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの
間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の公布及
び一部の施行について(通知)
2) 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの
間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案 新旧対
照条文
3) 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの
間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の概要
4) 介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)(改正後全文)
5) 介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)(新旧対照表)
12. 東日本大震災関係
1) 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応に
ついて
2) 高齢者、障害者等の要援護者の緊急的対応について
3) 東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等につ
いて
4) 社会福祉施設における緊急的対応について(依頼)
5) 「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について
6) 平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた社会福祉施設等への災害復旧のため
の貸付について
7) 重症心身障害児(者)通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児(者)被災者に
対する支援について
8) 地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について
9) 東北地方太平洋沖地震による被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて
10) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について
11) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援
について
12) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣及び
要援護者の受入れについて
13) 地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について(その2)
14) 東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者(児)への相談支援の実施等について
15) 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決
定等について
16) 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処
遇改善交付金の取扱いについて
17) 震災により親を亡くした子どもへの対応について
18) 地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について(その3)
19) 被災地で、発達障害児・者に対応されるみなさんへ
13. グループホーム(ケアホーム)全国基礎調査2009報告書
─グループホームの実像を検証する─
14. グループホーム・ケアホームの大規模化・集約化についてのアンケート(2010)
15. 障害者雇用が進んでいない22都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施
を勧告

 


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